第1条(定義)
用語の定義
| 甲 | Mintを利用するユーザー |
| 乙 | Mint運営事務局 |
| Mint | 乙が提供するシステム「Mint」 |
| クライアント | Personalをおこなう FP・税理士のクライアントとしてクライアント用の画面にアクセスするユーザー |
| 税理士 | クライアントの顧問税理士としてプロフェッショナル用の画面にアクセスするユーザー |
| FP | クライアントの顧問FPとしてプロフェッショナル用の画面にアクセスするユーザー |
用語の定義
| 甲 | Mintを利用するユーザー |
| 乙 | Mint運営事務局 |
| Mint | 乙が提供するシステム「Mint」 |
| クライアント | Personalをおこなう FP・税理士のクライアントとしてクライアント用の画面にアクセスするユーザー |
| 税理士 | クライアントの顧問税理士としてプロフェッショナル用の画面にアクセスするユーザー |
| FP | クライアントの顧問FPとしてプロフェッショナル用の画面にアクセスするユーザー |
乙が提供するMintを甲が利用するにあたり本利用規約を定めます。甲はMintを利用するにあたり、本利用規約に同意しているものとみなします。本利用規約に同意しない場合には、Mintを利用することができません。
乙は、本利用規約を任意に変更することができ、また本利用規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。規約の変更・追加は、WEBサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。甲は、前項の内容を十分に理解し、本利用規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとします。
乙は、Mintの利用環境を本利用規約の規定に従って甲に提供するものとします。
Mintの利用開始日は、Mintのアカウント作成日となります。
Mintの利用開始日を契約開始日とします。Mintの契約期間は1ヶ月単位です。従ってMintの利用料金などの日割計算はおこないません。
乙は、次に掲げる事由があるときは、Mintの提供を停止することがあります。
乙は、システムメンテナンス等による計画停止を8時間以上前に通知するように努力するものとし、実行可能な限り、日本時間の金曜日午後6時から月曜日の午前3時までの週末の時間帯に予定するように努力します。
Mintの利用料金の額の算定においては、Mintの提供が停止された場合における当該停止の期間は、Mintの提供があったものとみなします。
乙は、都合によりMintを廃止することがあります。Mintを廃止する場合、乙は甲に対し廃止する日の12ヶ月前までにその旨を通知します。Mintが廃止されたときは、当該廃止日にMintの契約が終了したものとします。
甲は契約を解除しようとするときは、乙に対し「書面(メールを含む)」により通知するものとします。乙が通知を受け取った月の翌月末日に契約は解除されるものとします。
乙は、契約期間中および契約解除後も、Mintのシステムに蓄積されたプログラム、データ、および統計情報等、Mintの利用に関する全てのデータは甲に提供しません。
乙は、契約解除後に、甲のMintの利用に関する全てのデータをMintより削除します。
乙は次の理由により甲との契約を解除することができるものとします。
乙は、契約を解除した後、Mintの利用に関する全てのデータを、Mintより削除します。
甲がMintのクレジット決済機能を利用する際、乙の指定する決済代行会社がユーザーと甲との間における決済を代行します。また、甲は決済代行サービスを利用するために、以下について同意することとします。
Mintは、Mint以外のアプリケーション(Stripe, Evernote, YouTube, Vimeo, Google, Zoom等のアプリケーション)と相互運用するように設計された機能を有しますが、乙はMintの相互運用をいつでも開始・中止・改変ができるものとします。この場合、甲は、相互運用の開始・中止・改変により、いかなる返金、減額又はその他の補償を受ける権利も取得しないものとします。
甲は、Mintに定める全ての料金を乙に支払うものとします。月中の利用開始、利用終了において日割り計算はおこなわれず1ヶ月分(1日〜末日)の料金が発生します。月中に利用条件の変更が発生した場合には、料金の高い利用条件の料金が適用されます。
甲は、Mintの料金の支払方法をクレジット決済と銀行振込から選択することができ、以下について同意することとします。
対象期間の翌月1日にクレジット決済が行われるものとします。1日のクレジット決済が失敗した場合には、別日に再決済がおこなわれますが、翌月中に決済が完了しない場合には解約とみなします。なお、請求書および領収書の発行および郵送はおこなわれません。
乙は、対象期間の月末までに甲に請求書を発行します。甲は、請求された金額を請求日の翌月末日までに支払うものとします。
甲は、Mintに定める全ての料金を乙に支払うものとします。月中の利用開始、利用終了において日割り計算はおこなわれず1ヶ月分(1日〜末日)の料金が発生します。月中に利用条件の変更が発生した場合には、料金の高い利用条件の料金が適用されます。
甲が請求金額を支払い期日までに支払わなかった場合、乙は当該金額が全て支払われるまで、Mintを停止することができます。
甲は、以下の行為をおこなわない義務を負います。
Mintに係る知的財産権は乙に属するものとします。本利用規約に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も甲に許諾されません。
甲は、Mint及びプログラムソースコード、システム仕様、システム設計、ノウハウについていかなる権利又は利益(それらの知的財産権を含みます)も取得しません。
甲(ユーザーを含みます)が、Mintの運用に関して、乙に提供する全ての提案、改善要望、その他のフィードバックについては、乙はこれを無償でMintに組み込むことができるものとします。
甲がMintに登録・保存・掲載した各種電子ファイル等電子データの知的財産権は甲に属します。
Mintに係る知的財産権は乙に属するものとします。本利用規約に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も甲に許諾されません。
受領者は、善良な管理者の注意をもって以下の対応を行うものとします。
受領者(以下、受領者の関係会社を含みます)は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。但し、受領者は、当該開示の強制について、開示者に事前の通知を行うものとし(法的に許容される限度で)、開示者が開示に異議を唱えることを望む場合には、開示者の費用で、合理的な援助を開示者に与えるものとします。受領者が、開示者が当事者である民事手続の一部として、法令により開示者の秘密情報の開示を強制され、かつ開示者が開示に異議を唱えていない場合には、開示者は、受領者に当該秘密情報を収集して、安全なアクセスを提供するための受領者の合理的な費用を弁済します。
乙は、以下の事項を保証します。
本利用規約に同意したこと、及び有効に同意する法的権限を有していること。
本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。各当事者は、特に、商品性、特定目的への適合性を含む全ての黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。
甲は、Mintの利用に関し、乙より損害を被った場合には、その損害(合理的な額の弁護士費用を含む)の賠償請求を行うことができるものとします。但し、甲の損害賠償請求額は、当該事由が生じた月から過去3ヶ月間に支払われたMintの利用料金の額を上限とします。
何れの当事者も、相手方に対して、逸失利益もしくは逸失収益、又は間接、特別、偶発的、結果的、補填又は懲罰的損害についても、原因の如何を問わず、契約、不法行為又はいかなる責任の理論に基づく場合でも、またその当事者が当該損害の可能性を告げられていた場合であっても、責任を負わないものとします。上記の免責は、適用ある法令によって禁じられている場合には、適用されないものとします。
甲および乙は、相手方が次の各号の一つに該当することが判明した場合、なんらの通知催告なしに、期限の利益を喪失させ、また、本契約を解除することができる。
第4条(料金及び支払)、第6条(財産権)、第7条(秘密保持)、第8条(保証及び免責)、第9条(損害賠償)、第11条(本利用規約の存続条項)、第12条(準拠法及び裁判管轄)、第13条(一般条項)は、本契約の解約又は満了後も存続するものとします。
各当事者は、本利用規約、並びに本利用規約に起因又は関連する紛争について、抵触法の原則にかかわらず、日本国法の準拠法、及び東京都地方裁判所若しくは東京簡易裁判所にて紛争を解決することに同意します。
Mintは、日本国の輸出管理法令の対象となる場合があります。各当事者は、自己が、日本政府等の取引禁止対象者リストに掲載されていないことを表明します。甲は、ユーザーに、日本国の禁輸国におけるMintへのアクセスもしくは利用、又は日本の輸出管理法令に違反したMintへのアクセス又は利用を許可しないものとします。
何れかの当事者が、本利用規約に基づく何れかの権利を行使せず、又は行使が遅滞した場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。
本利用規約の何れかの規定が、管轄権を有する裁判所により法令に反するものと判断された場合には、その規定は、裁判所によって修正され、法令により許される最大限まで、元の規定の目的を最もよく達成できるよう解釈されるものとし、本利用規約のその他の規定は有効に存続するものとします。
本利用規約は、別途、甲と乙の間の契約書類に定める場合を除き、両当事者間の完全な合意を構成し、書面か口頭かにかかわらず、本利用規約の目的事項に関する全ての従前又は同時期の合意、提案又は表明に優先します。
甲は、乙の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位、権利もしくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
乙はMintにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに甲の登録事項その他の登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。